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これまで行われた耐震診断の結果から何が分かるのか？
補強工事の予算は？ 気になるデータを紹介しましょう。
補強工事の予算は？ 気になるデータを紹介しましょう。
平成１４年７月１日から平成１７年６月３０日まで(３年間に)、木耐協で実施した５２，７４６件の耐震診断の結果をみると、全国には倒壊または大破壊の危険がある木造住宅が５３．０１％も現存しています。およそ半数が倒壊･破壊する可能性があるということです。阪神･淡路大震災では６，４００人を超える犠牲者が出ましたが、その８割にのぼる人々が家屋の倒壊などによる圧死でした。
平成１４年７月１日から平成１７年６月３０日まで(３年間に)、木耐協で実施した５２，７４６件の内、耐震補強が実施されたことが把握できている件数が１３，２０２件(２５．０３％)あります。その内、耐震補強の費用まで把握できている７，９０３件のデータをみると、全体の半数以上が１００万円未満で収まっています。
阪神･淡路大震災における住宅倒壊による経費(国費)は、全壊建物１棟あたり１，３００万円といわれており、地方公共団体の経費も合わせると２，０００万円程度の公費を投入したといわれています。
当然この公費は税金です。一方で、耐震補強工事の平均費用は約１００万円。すべてを防げるわけではありませんが、補強工事により、これらの費用を大きく軽減できるとされています。
当然この公費は税金です。一方で、耐震補強工事の平均費用は約１００万円。すべてを防げるわけではありませんが、補強工事により、これらの費用を大きく軽減できるとされています。
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